ホワイトハウス9月5日付「Fact Sheet」の翻訳

投稿日: 2008年9月10日 | カテゴリ:『アメリカ経済』>ホワイトハウス関連文書

ホワイトハウスに掲載されている9月5日付「Fact Sheet」の翻訳です。これが3回目です。


ファクト・シート:米国経済は弾力性を発揮し課題に対処しつつある
2008年9月5日
ブッシュ政権は、引き続き国民を支援し不確実な経済に対処していく決意である。

2008年9月5日、労働統計局は、8月の雇用関連の最新統計値を発表した。非農業有給雇用者数は、8月に8万4000人減少し、失業率は6.1%に上昇した。この統計値は、失望させられるものであるが、最も重要なポイントはわが国の経済が向かっている全体的方向性である。先週、経済は、第2四半期の[国内総生産]の成長率において年率にして3.3%の力強い伸びを記録した。この伸びは、消費支出の増加、輸出の増加、及びタイムリーで適切な規模の景気刺激策によって導かれたものであった。この経済成長の水準は、エネルギー価格の急騰、住宅市場の低迷、金融市場の混乱の中でわが国の経済の回復力を示す証拠となっている。耐久財商品に対する注文は、最近数ヶ月にわたって増加している。更に、生産性の上昇は、過去4四半期を通じて3.4%上昇した――この値は、過去30年間の年率平均よりも高いものであった。

  • 大統領が法制化に署名した超党派の経済刺激政策は意図した効果をあげている。財務省は、1億1400万以上の還付通知書を経済刺激策として発行し、その総額は930億ドル以上に達している。この財政支出によって今年中に、1500億ドル以上の還付金が米国の世帯と企業に支払われると見込まれている。我々は、この経済刺激策の企業への支出部分が効果を発揮し始めている、と観ている。すなわち、主要資本財の出荷は7月に着実に増加し、その注文も過去2ヶ月を通じて堅実に推移してきた。景気刺激策は今年後半においても引き続き経済に肯定的な影響を及ぼすであろうと予測されている。
ブッシュ大統領はわが国の経済目標を達成するために議会に超党派で協力するように求めている。

大統領は、新しい掘削オプションを承認し、代替エネルギーの開発を促進するための包括的なエネルギー・アプローチを提案してきた。議会の民主党リーダーがこの包括的政策に反対であるとしても、ブッシュ大統領は少なくとも次の常識的な3つの提案を受け入れるように彼らに求めている。

  • 議会は、外洋大陸棚(OCS)の海洋掘削アクセス権を拡大させるべきである。専門家によると、現在制限を受けている地域では、凡そ180億バレルの石油生産が可能であり、この量は現在の年間石油生産量のほぼ10年分に相当する、という。この開発は現在、年次歳出予算案に含まれている条項によって禁止されている。ブッシュ大統領は、休会終了後にこの制限を撤廃するように議会に求めている。
  • 議会は油頁岩(oil shale)へのアクセス権を拡大すべきである。油頁岩は、現在の石油輸入量の100年分に相当する石油生産が可能な有望な資源である。昨年、民主党のリーダーは、連邦所有地の油頁岩のリースを禁止する条項を包括的歳出法案に盛り込んだ。ブッシュ大統領はこの条項を即座に削除するように議会に求めている。
  • 議会は、風力や太陽光などの代替エネルギー源の開発を促進する再生可能電力税額控除を拡大すべきである。議会は、この税額控除を長期間にわったって実施し、必要ならば全ての形態の温暖化ガス低排出の発電設備を実現するためにその期間を延長すべきである。低炭素発電の増加によって、新世代のプラグイン・ハイブリッド車と水素燃料の自動車への電力供給が可能になるであろう。

ブッシュ大統領は、コロンビア、パナマと韓国との自由貿易協定(FTA)を批准するように民主党主導の議会に求めている。市場開放は、現在のような不確実な経済の下では極めて重要である。米国の国内総生産に輸出の占める割合は現在、歴史上最も大きな値となっている。これらの貿易協定は、米国の製造関連企業、農家、牧場主と起業家に大きな機会を創造するであろう。

ブッシュ大統領は、恒久減税を実施することによってアメリカ国民を歴史上最も大きな税負担から解放するように議会に求めている。厳しい経済情勢の中で、米国の世帯が最も忌み嫌うものは大増税である。ブッシュ大統領の2001年と03年の減税は経済成長に弾みをつけ、全ての所得税納税者の税負担を軽減した。ブッシュ大統領の減税がなかったら、アメリカ国民は2007年末までに1兆3000億の税金を更に支払わなければならなかったであろう。大統領の減税が2010年に期限切れになって終了してしまえば、アメリカ国民はそれ以降年間2800億ドルの税金を余分に支払わなくてはならないであろう。



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