「Fact Sheet: Charting A Clear Course For The Economy」の翻訳

投稿日: 2008年7月12日 | カテゴリ:『アメリカ経済』>ホワイトハウス関連文書

White Houseに毎月掲載されているFact Sheet(2008年7月3日)の翻訳をしてみました。直近の経済情勢とブッシュ政権の経済政策を知るには便利な資料です。


ファクト・シート:経済の道筋を明らかにする
2008年7月3日
ブッシュ大統領は、成長主導型の経済政策を承認するように引き続き議会に求めていく

 本日、労働統計局は、6月の雇用関連最新統計データを発表した。非農業有給雇用者数は、6月に6万2000人減少したが、失業率は予想通り5.5%を維持した。この数字は失望させるものであるが、失業率は過去30年間の平均値を未だ下回っている。成長が減速したとはいえ、経済は回復の兆候を示している。今年の第1四半期のGDPは、年率で1%上方修正され、他のデータは、第2四半期の成長が第1四半期よりも改善される兆候があることを示唆している。 

  • ブッシュ大統領が法制化に署名した超党派の経済成長パッケージによって、既に約1億500万の税還付通知書が発送され、総額で約860億ドルがアメリカ国民に還付されている。この成長パッケージは、本年、アメリカの世帯と企業に1520億ドルを越える額を払い戻し、2008年末までに50万以上の職を創造するものと見込まれている。 
  • わが政権は、今年、時間の経過と伴に、成長パッケージの効果が経済数値に十分反映されるものと予測している。事実、アメリカの国民が還付金を支出している証拠も得られている。すなわち、実質消費支出は5月に0.4%上昇し、これは還付金の支出が反映されたものと推測できる。

 大統領は、成長主導型の経済政策を実施するための法律を承認するように議会に求めている

 ブッシュ大統領は、米国世帯がエネルギー価格の高騰に対処できるように、米国の燃料生産を拡張する4段階の措置を実施するように民主党の議会指導者に求めている。大統領は議会に次の項目の実施を求めている--外洋大陸棚(Outer Continental Shelf)の開発を増強すること、油頁岩(oil shale)の大きな利用可能性を調査すること、北極圏国立野生生物保護区(Arctic National Wildlife Refuge)の油田開発を許可すること、わが国の精製能力を拡大・強化すること、である。

 ブッシュ大統領は、減税を恒久化することによって、歴史的に最も大きな増税負担からアメリカ国民を救い出すように議会に求めている。大統領の2001年と03年の減税は、経済成長を促進し、所得税納税者の税負担を軽減した。ブッシュ大統領の減税がなかったら、アメリカ国民は、2007年末までに更に1兆3000億ドルの税金を支払うことになったであろう。大統領の減税措置が2010年末で終了すれば、アメリカ国民は、それ以降毎年約2800億ドルの税を負担することになるであろう。

 ブッシュ大統領は、コロンビア、パナマと韓国との自由貿易協定(FTA)を批准するように議会に求めている。これらの自由貿易協定は、民主同盟国の主要な輸出市場への参入を拡大し、米国企業の活躍舞台を更に押し広げる役割を果たすであろう。米国の輸出は、現在、GDPに対してかってないほどの大きな割合を占めており、輸出関連の職の賃金は全国平均よりも13~18%高い水準である。実質輸出額は、2008年の第1四半期までの4四半期間に、9.5%増加した。

 ブッシュ政権は、全国の抵当流れのリスクに苦しんでいる住宅所有者を引き続き支援していく

 大統領は、FHA保証プログラムを立ち上げた。このプログラムは、住宅所有者の負債を安全な連邦住宅局(FHA)に移行させることによって25万世帯の抵当流れを防いできた。更にFHAは、4月に、より多くの世帯がそのモーゲージをリファイナンスできるようにこのプログラムを拡大する計画を発表した。この拡大は7月から始まる。FHAは、本年末までに合計で約50万世帯のリファイナンスを支援できるものと予測している。

 ブッシュ政権はまた、民間企業セクターのHOPE NOW連合の設立を支援してきた。この組織は、負債に苦しめられている住宅所有者を支援するための多くの救済策を考案してきた。モーゲージ業界の関係者は、2007年7月以降互いに協力して、170万以上の世帯が自宅に留まれるように支援してきた。HOPE NOW組織は、サブプライム・モーゲージ市場の90%以上をカバーしている。

 議会は、FHA再建のための近代化法案を迅速に通過させるべきである。この近代化が成立すれば、FHAは、価格付けにおいて適切な柔軟性を獲得し、2008末までに数千の住宅所有者を救済することができるであろう。議会はまた、フレディ・マックとフェニー・メイの規制を強化するためのGSE改革を通過させるべきである。このことによって、これらの組織は、十分な資金を供給され、法律で定められた住宅関連の任務を全うすることができる。同様に、強力な権限を与えられた規制当局は、これらの公社が納税者を大きな危険に曝さないように監視することがきる。ブッシュ大統領は、彼がFHA保証プログラムを提案した2007年8月31日に、FHAの近代化とGSE改革を通過させるように議会に緊急の要請を行った。議会は、大統領が署名を待っているこの法律を未だ通過させていない。待つ時間が長いほど、問題は深刻化し、より多くの人が抵当流れを被ることになるだろう。 

  • 現在の住宅問題に対処する議会の努力に関してよい局面が現れていると大統領は評価しているが、同時に幾つかの懸念も抱いている。例えば、リスク・ベースの価格付けを禁止しようとする上院の法案は誤りである。しかも、上院法案は、既に抵当流れしている住宅を購入するために州に40億ドルを提供しようとしているが、これは銀行を助けるだけで、自宅に留まろうとしている人を救済することにはならない。ブッシュ政権は、議会と密接に協力し、この法案を大統領が署名できるようなものに改善するために努力している。



参考資料
原文「Fact Sheet:A Clear Course For The Economy」(PDF)

2008年の雇用変化、失業率の月次データ

  2008年1月 2008年2月 2008年3月 2008年4月 2008年5月 2008年6月
職の増減(×1000) -76 -83 -88 -67 -62 -62
失業率(%) 4.9 4.8 5.1 5.0 5.5 5.5

職の増減は非農業有給雇用で前月との比較、5月と6月は暫定値
出所:労働統計局



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