「Fact Sheet: Protecting Our Prosperity」の翻訳

投稿日: 2008年8月11日 | カテゴリ:『アメリカ経済』>ホワイトハウス関連文書

White Houseに毎月掲載されているFact Sheet(2008年8月1日)の翻訳です。今回が2回目です。以降、ホワイトハウスに新しい記事が掲載され次第、翻訳の方も更新して行きたいと思います。関連資料もできるだけ載せていきますので参考にしてください。


ファクト・シート:わが国の繁栄を持続させる
2008年8月1日
ブッシュ大統領のエネルギー生産拡大計画は、アメリカ国民がガソリンスタンドで安いガソリンを購入できるように支援し、労働者と企業に新しい機会を創造する。

本日、労働統計局は、7月の雇用関連の最新統計値を発表した。非農業有給雇用者数は、7月に5万1000人減少し、失業率は5.7%に上昇したが、過去30年間の平均値よりも低い値を維持している。第2四半期の国内総生産の成長率が1.9%であるという昨日の報告に基づけば、労働市場の動向はGDPの成長とタイムラグが生じているようである。わが政権は、この失業率が、失業給付期間延長の直接的結果として、将来数ヶ月間に渡って、この延長がなかった場合よりも更に高い水順に上昇するであろう、と予測している。

  • これらの統計数値は、失望させられるものであるが、最も重要なポイントはわが国の経済が向かっている全体的方向である。1.9%のGDP成長率――この数値は、第1四半期の0.9%の成長率の2倍以上の増加率であり、第2四半期の初めに「ブルーチップ」のコンセンサス予測が0.1%成長率であったことを考慮すれば特に印象的なものである――に加えて、輸出は9.2%増加している。わが政権は、今年中に成長パッケージの成果が経済データに更に反映されると予測しているが、この第2四半期の成長率は、大統領が提案した超党派の経済成長刺激政策が適切な規模であり、タイムリーであったことを示す証拠となっている。
  • 財務省は、1億1200万件以上の経済刺激還付通知を発行し、大統領が署名した超党派の経済成長パッケージに基づいて、これまで総額920億ドル以上が支出されている。この財政支出は、更に今年中に何回かに分けて行われる。この成長パッケージは1500億ドル以上をアメリカ世帯と企業に還付することになる。
  • ある独立機関の研究は、これまで発行された還付小切手がわが国経済の成長に大きく貢献していることを明らかにしている。この研究結果によれば、ほとんどの国民が還付金を食料品や衣料品などの消費財よりもむしろ電気器具、電子装置や家具などの耐久材やサービスに支出している。その比率は印象的である――すなわち、耐久財とサービスに平均で180ドルの支出、これに対して食料品と衣服には90ドルのみの支出である。この研究は、非耐久材消費支出が本四半期には4.1%上昇するであろう、と予測している。(ノースウェスタン大学教授Jonathan Parker及びシカゴ大学教授Christian Broda「消費者支出に対する2008年税還付金の影響:暫定的調査結果」2008年7月29日)
大統領は、成長主導型の経済政策を実施するための法律を承認するように議会に求めている。

大統領は、民主党が多数を占める議会に石油と天然ガスの国内生産の拡大を承認するように繰り返し求めてきた。生産を拡大する最も確実な方法の1つが、外洋大陸棚(OCS)の掘削へのアクセス権を増加させることである。最近、大統領はこの掘削に対する行政府制限を解除したが、議会はその立法制限を取り除いていない。アメリカ国民と巨大な海底資源の利用可能性の間に立はだかっているのは、唯一合衆国議会だけである。

  • 制限を解除することは、わが国の大量の石油資源へのアクセスを可能にし、わが国の経済成長を拡大するであろう。専門家によると、この制限地域では、凡そ180億バレルの石油生産が可能であり、この量は現在確かめられている米国の石油埋蔵量にほぼ匹敵し、現在の年間石油生産量のほぼ10年分に相当する。OCSの石油を市場に投入するには、多数の新しい掘削装置と何万マイルの新しいパイプラインが必要になるが、この需要によって新しい建設の仕事が創造され、米国の企業が拡大するための新しい機会が提供される。

ブッシュ大統領は、コロンビア、パナマと韓国との自由貿易協定(FTA)を批准するように議会の民主党リーダーに継続して求めている。ブッシュ大統領の就任中に、米国とFTAを結び、それが批准された国の数は、3ヶ国から14ヶ国まで増加した。最近の4四半期において、米国の輸出拡大は、GDP成長率の約68%を占めた。これは、歴史的に見てGDP成長率に対して輸出拡大が占める最も大きな割合である。

ブッシュ大統領はわが国の住宅市場と金融市場を安定化させるプログラムを実行してきた。

今週、ブッシュ大統領は、「2008年住宅・経済回復法」に署名した。この法律は、わが国の住宅市場、金融システム、更により広範囲の経済を安定化させるための幾つかの重要な条項を含んでいる。この法律は、抵当貸付政府支援企業(GSE)であるファニーメイとフレディマックの流動資産と資本に継続的にアクセスできる一時的な権限を財務省に与えている。更に、ブッシュ政権は、GSEをより厳しくかつ有効に監視できる規制態勢の構築を強力にサポートしている。

  • 大統領は、昨年、FHA保証プログラムを立ち上げた。このプログラムは、住宅所有者の負債を安全な連邦住宅局(FHA)が保証するモーゲージに移行させることによって29万以上の世帯の抵当流れを防いできた。大統領とその政権はまた、民間企業セクターのHOPE NOW同盟の設立を支援してきた。この組織は、2007年7月以降、190万以上の世帯を支援してその抵当流れを防いできた。



参考資料



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