有給雇用職削減の減速は好転の兆しか?-5月の雇用情勢

投稿日: 2009年6月7日 | カテゴリ:『トピックス』>アメリカ経済

米国労働統計局は、6月5日(金)、5月の雇用統計を発表した。これによると非農業有給雇用職の減少は、34万5000人に留まった。とはいえ、リセッションが始まった2007年12月以降、700万人の雇用が喪失し、現在の失業者の数は、1450万人に上っている。失業率は9.4%に上昇した。不況が進行するにつれ、求職活動を諦めた労働者がいることを考慮すると実際の失業率は、16.4%にも上るという。GMの会社更生法に基づくリストラによって、裾野の広い自動車産業の労働者の解雇は更に増加するものと思われる。雇用の増加がプラスに転じて初めて回復軌道に乗ったといえるが、ただこの場合でも回復の速度は、大量失業者と産業構造の転換の難しさを考えると遅々たるものになるであろう。
参考資料:①最新米国雇用統計、②NPR関連記事:Jobless Rate Rises To 9.4 Percent, But Layoffs Slow、③ロイター関連記事:UPDATE1: 5月米雇用者数は08年9月以来の小幅減、失業率は9.4%に悪化



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